いま問われる社会保障制度浦安市議会議員 柳 毅一郎
平成30年12月議会では、入管難民法改正案が成立するタイミングでもあり、浦安市の外国籍住民の社会保障制度利用の実態について調査いたしました。レポートとして一部抜粋でまとめましたので、ぜひお読みいただきたく思います。
課題の多い日本の社会保障制度
昨年12月に新たな在留資格「特定技能」を盛り込んだ入管難民法改正案が成立しました。改正に伴い外国籍の労働者が都市圏に集中することや社会保障の在り方といった課題も浮上しております。外国籍住民の受け入れ環境の整備には、自治体や地域の支援も不可欠であり、ノウハウや財政負担の面から不安を抱える自治体が多いのが実態です。
とりわけ基礎自治体の業務である国民健康保険など、社会保障の在り方や対策が必要になるのではないかと考え、本市の状況について、質問を行いました。
国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度、生活保護費の外国籍住民の利用実績について
浦安市に住民登録をしている外国籍の方の過去3年間の人数は、平成27年度末が3,411人、平成28年度末が3,660人、平成29年度末が3,925人となっており、年々増加の傾向にあります。
国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度、生活保護費の外国籍住民の利用については図を参照して下さい。
| 社会保障制度の 種類 |
各社会保障制度の 数・費用に関する名称 |
外国籍の対象者数 及び費用額 a |
対象者総数 (日本国籍+外国籍) 及び費用総額 b |
総数・総額に占める 外国籍の対象者数 及び費用額の割合(a÷b) |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 被保険者数 | 1,840人 | 29,278人 | 6.28% |
| 医療費 | 約13億4千万円 | 約83億8千万円 | 16.0% | |
| 後期高齢者医療 | 被保険者数 | 32人 | 11,490人 | 0.28% |
| 医療費 | 調査資料なし | 約94億7千万円 | 不明 | |
| 介護保険 | 要支援・要介護者の認定数 | 18人 | 3,755人 | 0.48% |
| 保険給付費 | 約1,196万円 | 約56億9,360万円 | 0.21% | |
| 生活保護費 | 受給者数 | 49人 | 1,512人 | 2.98% |
| 扶助費 | 約5,628万円 | 約24億9,333万円 | 2.26% |
数字を分析すると、後期高齢者医療制度、介護保険制度については、外国籍住民が高齢化していないこともあり、被保険者数や要支援・要介護者の認定数は、現状少なく、金額ベースでも少ないことが見て取れます。また、介護保険制度、生活保護については、それぞれ人数と費用について割合に大きな乖離は現状見られません。しかし、国民健康保険については被保険者数では外国籍住民1,840人、総数29,278人、割合6.28%に対し、医療費では、外国籍住民約約13億8千万円、総数約83億8千万円、割合16%となっており、明らかな乖離が発生しています。
国民健康保険は入管難民法改正案の大きな論点
そこでまず、国民健康保険に外国籍の方が加入するのはどういう根拠か市に伺いました。
担当の健康こども部長より「平成21年7月に住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となったことを受け、関係省令及び告示が改正され、同日から在留期間が3か月を超えて滞在すると認められるものも国民健康保険の加入の対象とされたものです。」との答弁でした。
次に、外国籍の方の国民健康保険税の滞納状況について伺ったところ「平成30年10月末現在の外国籍の方の滞納額は、過年度分も含み、約1億1千万円となっています。」との答弁を得ました。
滞納額の大きさに驚くとともに、対応策を考える必要があり、徴収事務では言語対応等、課題があります。また現在、法務省は厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しないよう見直す方針を検討しており、国の動向を注視する必要があります。ちなみに日本国籍及び外国国籍に関わらず国民健康保険制度では保険料滞納で督促状、応じない場合更に督促、呼び出し等を行い、最初の滞納から合計半年になると短期証(期限が半年と短い保険証)に切り替えになります。それでも応じない場合、保険給付の差し止めとなります。しかし逆に言えば、それまでは使用できることになり、一年で帰国するような短期滞在者は払うインセンティブが働かない問題があります。
浦安市の例ではないですが、データのある近隣の船橋市では 外国人が世帯主の国保収納率(国民健康保険料を支払った率)は平成29年度、金額ベースで約55%。日本人を含めた全体の収納率90%余に比べ低くなっています。率直に言って、愕然とする数字です。船橋市によると、市内で国保に加入する外国人は四月時点で約9,000人。5年前に比べ約1.8倍となったとのこと。国別では中国人が3,100人余と最も多く、以下ベトナム人の約2,000人、ネパール人の約1,000人。中でもベトナム人とネパール人が急増しており、2013年と2018年とを比べると、ベトナム人が約21倍、ネパール人が約5倍に増えたとあります。
国民健康保険を巡り報道されている課題について
外国籍の被保険者の確認について、病院などが本人と主張されると反論が難しく、使い回し防止のため、顔写真付きの身分証明書の提示を求める方針との報道があるが、その点について本市の認識を伺いました。
担当部長より「現在のところ、医療機関から不適切な使用の報告はありませんが、医療機関において診療を行う際に、保険証の提示だけでは、本人確認は難しいものと考えます。なお、本市においては、保険証を交付する際に、顔写真付きの身分証明書で本人確認を行っているところです。」との答弁を得ました。
さらに、浦安市において国民健康保険証の使い回しや、目的を偽っての入国による※1高額療養費の申請について、事例はあるか答弁を求めたところ担当部長より「国民健康保険証の使い回しについては、今のところ医療機関からの報告はなく、事例は把握していません。また、目的を偽っての入国による高額療養費の申請については、在留資格の取得や住民票が適正に受理されている以上、入国後、直ちに、申請があっても一概に不正利用と断定することはできないものです。平成29年3月から厚生労働省が全数調査をしましたが、疑わしい事例がごく少数あるものの、ほぼ確認できなかったとされています。」との回答でありました。
※1高額療養費とは、同1月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、所得区分に応じ一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法があります。
今回の答弁を受けての自身の考え
率直に日本の社会保障の危機を感じさせられる一般質問でした。今後、増加するであろう外国籍住民への社会保障給付や高齢社会対応分と合わさった場合、真面目に保険料や税金を払っている日本の勤労者への負担がますます重くなり、いよいよ限界が来る気がします。また改めてグローバル対応ができていない保険制度であると感じました。いままで日本人のために運用されてきたため、本人確認が不十分であったことは否めません。
国民健康保険について外国籍の方の自治体毎での利用実態調査については厚生労働省から指示があり29年度末(30年3月)から、調査を開始したとのことであり、まだ始まったばかりです。そして、しっかりと保険料を納めている外国籍の方や日本国籍の住民の保険料収納率との公平性に配慮しながら制度改革を進めることは最低限必要不可欠です。
また、なりすましの対策は市役所だけでは限界があり、医療機関でしっかりと本人確認していただく為の制度改正が必要であり、現在議論されている日本人、外国人共々の顔確認の義務化を行うといった趣旨の法改正を待ちたいと思います。滞納については、課題は大きいですが収納率の向上に向けて市としても対策を講じる必要があります。その際に「医療機関に行かないから保険料は納めないということはできないこと」をしっかりと示す必要があります。
浦安市はそこまで外国籍住民が多い自治体ではありませんが、自治体によっては、外国籍住民が住民全体の10%を超える地域もあり、我が国全体を考えた場合、保険料の収納率や保険の給付と負担の観点から見て大きな課題があると言わざるを得ません。
最後になりますが、日本と諸外国間で順次締結されております社会保障協定に該当する場合、国民健康保険の加入は免除されるため、「アメリカ」・「ベルギー」・「フランス」・「オランダ」・「チェコ」・「スイス」・「ハンガリー」・「ルクセンブルク」といった外国籍の方については国民健康保険の対象外であることも付言しておきます。