日本占領年表建速圭行
終戦の日にちなみ、終戦から昭和27年までの出来事をまとめた『日本占領年表』を作成した。
昭和20年 (1945年)
- 昭和20年9月10日
- 連合国軍が検閲を開始する
- 昭和20年9月11日
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東条英機(元首相)が自殺未遂をする
連合国軍が日本の戦争犯罪人を逮捕する - 昭和20年9月17日
- 東京の日比谷に連合軍本部が移転する
- 昭和20年9月27日
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昭和天皇が連合国軍最高司令官:マッカーサーを訪問する
マッカーサー・ライン - 日本の漁業区域を設定する - 昭和20年10月2日
- 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が設置される
- 昭和20年10月6日
- 特別高等警察を廃止する
- 昭和20年10月9日
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GHQにより幣原内閣が発足する
憲法改正・五大改革指令を受ける
五大改革指令- 婦人の解放
- 労働組合結成の激励
- 教育の自由化(自由主義教育)
- 秘密警察及び国民を恐怖にさせる諸制度の廃止
- 経済の民主化
- 昭和20年10月15日
- 治安維持法が廃止される
- 昭和20年10月25日
- 憲法問題調査委員会を設置する
- 昭和20年11月~昭和27年(1952年)
- 財閥解体 - 軍国主義の支援・財閥による政治参加の為
- 昭和20年11月21日
- 治安警察法を廃止する
- 昭和20年12月1日
- 陸軍省・海軍省を廃止する
- 昭和20年12月8日
- 松本試案 - 憲法改正四原則を公表する
- 昭和20年12月15日
- GHQが神道指令を指示する
- 昭和20年12月17日
- 衆議院議員選挙法の改正(婦人参政権など)
- 昭和20年12月28日
- 宗教団体法を廃止する
昭和21年 (1946年)
- 昭和21年1月1日
- 人間宣言 - 昭和天皇による神格否定
- 昭和21年1月4日
- 公職追放 - 戦犯・軍人・軍国主義者などは要職に就く事を禁止する
- 昭和21年2月8日
- 政府がGHQに憲法改正案(憲法改正要綱)を提出する
- 昭和21年2月13日
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GHQは政府の憲法改正案を拒否してGHQ草案を渡す
GHQ草案(GHQ三原則)- 天皇を元首(権力は憲法により制限)
- 戦争放棄
- 封建制度の廃止
- 昭和21年2月19日
- 天皇が国内巡幸を開始する
- 昭和21年2月26日
- 極東委員会が設置される
- 昭和21年3月2日
- 政府はGHQ草案を元に憲法改正案を完成(GHQに一部修正される)
- 昭和21年4月10日
- 第22回衆議院議員総選挙 - 初の女性議員登場、男女平等投票
- 昭和21年4月17日
- 政府は憲法改正草案を発表する
- 昭和21年5月1日
- 労働組合が結成されてメーデーが復活する
- 昭和21年5月3日
- 東京裁判(極東国際軍事裁判)が開廷する(戦犯者の裁判)
- 昭和21年5月19日
- 飯米獲得人民大会 - 食糧メーデー、プラカード事件
- 昭和21年6月
- 国際復興開発銀行(世界銀行)が設立する
- 昭和21年6月8日
- 枢密院で憲法改正草案が可決される
- 昭和21年6月20日
- 帝国憲法改正案を衆議院に提出する
- 昭和21年8月24日
- 衆議院で帝国憲法改正案が可決される
- 昭和21年10月6日
- 貴族院で帝国憲法改正案が可決される
- 昭和21年10月
- 農地改革 - 小作地を小作人へ安値で渡す。寄生地主制の崩壊
- 昭和21年11月3日
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日本国憲法が公布される
- 国民主権(天皇は象徴天皇制)
- 基本的人権の尊重(男女平等など)
- 平和主義(戦争放棄)
- 三権分立(立法=国会、行政=内閣、司法=裁判所)
- 昭和21年12月
- 首相官邸デモ事件 - 在日朝鮮人による暴動
- 昭和21年~ 昭和25年(1950年)
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【国共内戦】中国国民党と中国共産党の争い。中国共産党が中国本土を制圧して中華人民共和国を樹立する
中国国民党(中華民国)は台湾へ移転する - 昭和21年~昭和26年(1951年)
- ガリオア資金 - 米国から日本へ16億ドル(一部、有償)の援助
昭和22年 (1947年)
- 昭和22年2月1日
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二・一ゼネスト(ソ連側の陰謀?)
ゼネラル・ストライキがマッカーサーに中止される
この頃から民主化・非軍事化とは反対の流れの逆コースがはじまる - 昭和22年3月
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教育基本法 - 義務教育を9年(小・中学校)として授業料を無償
学校教育法 - 6・3・3・4制の教育を導入 - 昭和22年4月
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独占禁止法 - 企業の私的独占、不正な取引など
労働基準法 - 労働に関する法令
日本証券取引所が解散する - 昭和22年5月3日
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日本国憲法が施行される
最高裁判所が設置される
不敬罪が廃止される - 昭和22年5月24日
- 片山哲内閣(日本社会党)が誕生する
- 昭和22年6月8日
- 日本教職員組合が連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)[1945年12月]によって発足
- 昭和22年12月
- 児童福祉法 - 児童の福祉に関する法令
昭和23年 (1948年)
- 昭和23年1月
- 帝銀事件-毒物殺人・銀行強盗事件
- 昭和23年3月
- 芦田均内閣(民主党)が誕生する
- 昭和23年7月15日
- 少年法が設定
- 昭和23年8月
- 大韓民国が樹立する(李承晩、アメリカ陣営)
- 昭和23年9月
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朝鮮民主主義人民共和国が樹立する(金日成、ソビエト陣営)
全日本学生自治会総連合(全学連)が結成する - 昭和23年10月
- 吉田茂内閣(日本自由党)が誕生する
- 昭和23年11月
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東京裁判の判決で東条英機ら7名が死刑となる
国家公務員法の改正(公務員のストライキの禁止など)
昭和24年 (1949年)
- 昭和24年3月
- ドッジ・ライン - インフレを抑制するデフレ政策。経済安定9原則
- 昭和24年4月
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アメリカによる北大西洋条約機構(NATO)が発足する
1ドル=360円の固定為替相場制となる
東京証券取引所が設立する(三市場) - 昭和24年5月
- ドイツ連邦共和国(西ドイツ)が樹立する(アメリカ陣営)
- 昭和24年6月
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電波三法 - 電波法・放送法・電波監理委員会設置法
日本専売公社が設立する(塩・たばこ・樟脳(しょうのう)の専売) - 昭和24年7月
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下山事件 - 国鉄の総裁:下山定則が死亡する
三鷹事件 - 国鉄の無人列車が暴走する - 昭和24年8月
- 松川事件 - 国鉄の列車が脱線転覆する
- 昭和24年8月~昭和25年(1950)
- シャウプ勧告 - 税制の抜本的な改革
- 昭和24年10月
- ドイツ民主共和国(東ドイツ)が樹立する(ソビエト陣営)
- 昭和24年11月
- 湯川秀樹がノーベル賞を受賞する(日本人初)
昭和25年(1950年)
- 昭和25年
- 特別高等警察の後継となる公安警察を創設する
- 昭和25年2月
- ソビエト連邦と中華人民共和国が同盟締結。日本を仮想敵国とする
- 昭和25年5月
- 人民広場事件 - 日本共産党の支持者と占領軍との衝突
- 昭和25年6月25日~昭和28年
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【朝鮮戦争】北朝鮮の南進によりはじまった戦争。一時期に韓国が滅亡的な状況になるが米国などの国連軍の後押しもあって北緯38度線で休戦となる
日本は占領軍の要請により少数ながらも参戦
日本経済は朝鮮特需により景気が回復する。1950年代半ば頃には国民所得が第二次世界大戦前の水準に回復した。 - 昭和25年7月
- レッドパージ - 日本共産党員と支持者が公職追放される
- 昭和25年8月
- 警察予備隊(現:陸上自衛隊)が設置される
昭和26年 (1951年)
- 昭和26年4月
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マッカーサーがトルーマンにより解任
リッジウェイが連合国軍最高司令官となる - 昭和26年7月
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韓国がアメリカにサンフランシスコ平和条約で日本が放棄する島に竹島を追加するように要請する。
アメリカは「竹島は朝鮮の一部として取り扱われた事がなく、1905年頃から日本の管轄下にある。過去に朝鮮が領有権を主張した事はない。」と却下される。(ラスク書簡) - 昭和26年(1951)9月8日
- サンフランシスコ平和条約(発効:1952年4月28日)
- 日本と連合国(約50カ国)との戦争状態の終結
- 日本の主権回復(約7年に及ぶ連合国の占領から独立)
- 朝鮮の独立を承認
- 台湾・千島列島・南樺太・南洋諸島などを放棄
- 極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決の受諾
- 南西諸島(琉球諸島・奄美群島など)・小笠原諸島などを米国の信託統治領とする
- ソビエト連邦・中華民国・中華人民共和国は不参加 (韓国は参加要求したが日本と戦争していないので却下される)
- 日本国内に米軍の駐留を認める
昭和27年 (1952年)
- 昭和27年1月
- 李承晩ライン - 韓国が国際法に反する領海(竹島含む)を一方的に主張する
- 昭和27年2月
- 日米行政協定 - 日米安全保障条約(旧)の3条による細目
- 昭和27年4月
- 海上警備隊が設置される
- 昭和27年4月21日
- 公職追放が廃止する
- 昭和27年4月28日
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サンフランシスコ平和条約が発効する
<日華平和条約 - 日本と中華民国との平和条約(賠償請求を放棄) - 昭和27年5月1日
- 血のメーデー事件 - 皇居外苑でデモ隊と警察が衝突する
- 昭和27年7月
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破壊活動防止法(破防法)- 暴力的破壊活動を行う団体を規制する
公安調査庁が設置される(破壊活動防止法に基づく情報機関)
東京外国為替市場が開設される
東京飛行場が返還されて東京国際空港(羽田空港)に改称する - 昭和27年8月
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日印平和条約 - 日本とインドとの平和条約(賠償請求を放棄)
国際通貨基金(IMF)に加盟する
国際復興開発銀行(IBRD - 世界銀行)に加盟する
日本電信電話公社(電電公社[1985年にNTTとして民営化])が設立する - 昭和27年9月~昭和32年(1957)
- 内灘闘争 - 在日米軍の試射場反対運動