匿名性について考える〜中国・韓国・そして日本… 匿名と実名の「闇」〜Javelin
この記事の執筆者はジャベリンで匿名希望。 自身もハンドルネームでこの様な記事を書かせてもらうのは矛盾しているのであろうか…?
現在日本の匿名性
匿名とは氏名を書かずに名無しやペンネーム、ハンドルネームを使うことだ。実名を出さなければこれらは全て匿名だと言えるが、最近の主流はネットでのやりとりであると言える。
日本ではネットとは匿名で色々思った事を書けるSNSのイメージが強く、特に若年層はネットが実名である必要をまず感じないであろう。彼らの世界ではネットとは匿名でゲームを遊んだりする為のネットの中の住所でしかないので、実名を出す必要性が無い。よほど大きな問題でも起きない限りは責任を取る事も無く架空の世界の中の話で終わるからだ。
匿名と社会人のコンプアライアンス
しかし、社会人になるとそういうわけにもいかない。会社の中の一員としての責任として受注メールや連絡事項を送る際には会社のメールを使う場合があるが、大抵は担当者の名前や部署の割り振りがあるドメインが使われる。だが、これを私的に使ってネット閲覧をして書き込み内容を晒されて社会的に晒し者になった朝日新聞やテレビ局関係者が何人も見受けられる。
通常はSNSのハンドルネーム等になるとドメインを使って登録するのだが、あくまでもこのドメインが分かるのはプロバイダ等の関係者だけであり、これを意図的に漏えいする者は犯罪者だけだ。普通ならSNSのハンドルネーム等は匿名でやりとりする事が大半であろう。それだけに匿名をいい事に好き放題言えるのが良い事か悪い事かは各自の判断だ。
匿名無き国家について
しかしこの匿名性が全部露呈させられるとしたらどうなるのであろうか?
実例を二つほど紹介すると、まさに国が監視する監視社会そのものになるのである。これは実名制の悪用例と言えるだろう。
一つは韓国である。ネットが実名制になっていてプロバイダ等も全部名前が分かるようになっている為、思った事を言えばすぐにそれを筒抜けにされてしまうと言えるだろう。愛国無罪親日有罪が当たり前の国である。だから戦前の日本を賛美したり現在の韓国の悪事をバラす事や李承晩等の失態を書いただけでも反日思想の連中に通報され親日罪で逮捕させる可能性が高い。最近では日本国内でもYouTube に韓国や反日の実態をバラすだけでも動画削除される流れが出来ているのはこれらの連中が絡んでいる可能性が高い。
もう一つはウイグルやチベットの中国共産党が実効支配している地域である。このエリアでは更に弾圧が酷く、チベット人やウイグル人はパソコンどころかスマホの所持すら監視されている。これらの監視は中共の命令でパソコンやスマホには情報を筒抜けにする為のアプリを強制でインストールさせられ、常に民族独立や現地語が使われていないか監視されているのだ。そして、どこにいた場合でも警官の指示があった場合は即座にそのアプリのインストールが確認される。当然アンインストールしていた場合は民族活動とみなされて逮捕投獄されるのである。これを人権弾圧と言わないのは似非人権屋としか言えないのではないか。ネットの実名制を国が悪用するとこの様なSFに出てくるようなディストピアが現実になってしまうのである。
日本での戦後匿名性
だからと日本の現状を見てみると匿名性がネット社会以前から悪用されている事が見受けられる。これを野放しにしているのがプレスコード、日中記者交換協定、少年法、刑法39条、そして……ヘイトスピーチ法だと言えるだろう。
プレスコードの内容については2013年のAPAホテル大賞の松原仁氏の論文が最も分かりやすく説明出来ているのでここでは一部だけ紹介する。プレスコードとは、第二次大戦後敗戦国である日本にGHQが強制したもので、戦前の軍国主義賛美や連合国、共産主義(何故ここでアメリカでは無く共産主義なのかは、アメリカ民主党の内部に大量の共産主義者が入り込んでいた為)、中国、朝鮮、韓国の不利になる事を書いてはいけないという日本への検閲である。
日中記者交換協定は中国共産党が日本のマスコミ各社に中共のイメージダウンになる事を伝えさせない、台湾や民族独立を支持しないと言った内容である。(産経新聞は不参加)最近は中国だけでなく手下扱いの北朝鮮や韓国の悪事も伝えないように悪用されていると言えよう。
刑法39条は心神喪失者の責任の有無について書かれた法律である。この法律によって凶悪犯は精神病院への通院歴があれば成人でも匿名性が守られる悪法であると言える。実際にこの法律によって無罪になった凶悪犯は何人も見られ、被害者泣き寝入りには一番悪用されている法律だと言えるだろう。
少年法と匿名性
少年法は戦後すぐ改正された物が未だにそのまま残っている悪法である。
戦後、身寄りの無い子供の盗みを保護して厚生させる為の法律だったもので、成人したらもうそのような窃盗や暴力を振るわなくなるはずといった性善説そのものと言えるだろう。
しかし、現在の少年法はそのような戦後の身寄りの無い子供の為の者では無く、犯罪を犯しても名前が出ないと安心した凶悪でモラルの欠けた子供が悪用するだけの法律になっていて、人権派気取りの反日弁護士やマスコミの飯のタネになっていると言っても過言ではない。現実に川崎のリンチ殺人、光市の親子殺人事件や女子高生コンクリート詰め殺人事件、神戸の凶悪殺人等、時代が違えどもどれも未成年が少年法を悪用した事件そのものだと言える。
また、これらの凶悪犯は成人後も少年法のおかげで実名が出ずに再犯した者も名前を出されずに のうのうと反省もせずに現在も生活している、これを理不尽と言わず何と言えようか。
そしてこれらの少年法下の犯罪を凶悪化させたのが小松川事件だ。この犯人は在日朝鮮人の未成年が性暴行を加えた挙句に女子高生を殺した事件で当時相当騒がれた事件である。公平性を保つために言うならば、こういった未成年の凶悪犯罪は朝鮮人だけのものではなかった。しかし在日の未成年によるこの事件が騒がれただけに、実名の出された在日朝鮮人の未成年を朝鮮総連が全力でマスコミに抗議した事により、マスコミは今後未成年の(在日の)実名を出さないように約束させられたのである。
現在も悪用は続く
現在もその小松川事件とプレスコードの時代から凶悪犯の匿名性を悪用しているのがマスコミそのものだと言えるのではないか。最近は、これにヘイトスピーチまで絡めて来て日本を犯罪者の無法地帯にしようとしていると考えるのは間違っているのであろうか?某人権屋議員が死んだものの権利より生きている人に社会貢献してもらうと言っていたが、この社会貢献とは日本の治安悪化による中韓の国益しか見えないのである。
少年法の可能性
今後の日本においてありえる可能性を考えると、青年を18歳にするという事は少年法も18歳に引き下げる可能性が高いだろう。戦前の少年法は18歳だったので原点回帰とも言える。
日弁連会長や各種マスコミは少年法20歳を今も主張しているが、これが現在も悪用されている事を考えると引き下げは妥当だと言える。
もしも今後18歳少年法改正で匿名を守れなくなったマスコミや当事者はいったいどのように対処するのであろうか?一度法改正されればそれを変更するには国民を味方につけなくてはいけなくなるが、現在の一般人がこれらの悪事を知ってもかばうとは思えない。
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最後に結論を言おう。少年法に守られた犯罪者の匿名は18歳までで十分だと、もし社会が成熟していれば義務教育まででも十分だと言える。
そして、その未成年犯罪者が大人になりきれていないならば、その責任は、親や保護者の管理責任として処罰するべきであろう。