第一回立志勉強会報告
『正論』編集委員安藤慶太氏を講師に講演会開催
~ご譲位・改元、憲法改正をめぐる課題とあり方~『立志』編集部

日本アジア会議では昨年の十二月二日、産経新聞『正論』編集委員  の安藤慶太氏を講師に迎え、「現実的な憲法改正への議論」とのテーマで講演会を行った。講演では憲法改正をめぐる諸問題に加え、改元と新元号、さらには政治における天皇陛下のご意思などについてその課題とあるべき姿について考察。以下安藤氏の講演の趣旨を要約してご報告する。

践祚・改元・即位の伝統とあるべき姿

昨年の十二月二日、新宿にて日本アジア会議初の講演会を開催した。講演では産経新聞『正論』編集委員の安藤慶太氏を講師に迎え「現実的な憲法改正への議論」とのテーマで講演を実施。憲法改正・改元・天皇陛下のご意思と政治などについて考察した。

このうち今回の改元は以下のような形で行われる。そして政府によって進められるそのあり方に関しての疑念も各方面から出ている。

今回は今上陛下のご譲位により改元が行われるが、改元にあたっては昭和から平成への三十年前に比べ情報・ネット化が格段に進展している。このため改元にともなう事務手続き作業が膨大複雑となるため利便性に配慮し新元号の事前公表が行われる。これについてはご譲位と皇位継承が行われていない段階での事前公表は問題とする意見がある一方、ITとネットの現代において元号を存続するためには事前公表もやむを得ないとする考え方もある。またご譲位にともなう改元は明治以後未経験であり、改元にあたっての多くの課題や疑問も生じている。

伝統的な改元ではご譲位や崩御によって皇位を継がれた新天皇陛下が新たな元号をお定めになる。この場合皇位は践祚を経て継承される。践祚は先帝から神器を受け継ぐ剣璽等承継の儀をはじめとする儀式の形で行われる。

践祚により新天皇陛下は皇位を継承され即位されることとなる。ただし即位の礼は正確には皇位継承の儀式でなく践祚ののちに皇位を継承されたことを内外に示すものであり、皇位継承後かなりの時間が経ってから行われる場合もある。

そして践祚により皇位を継承された新天皇陛下は新元号をお定めになるが、立憲体制下では内閣が新元号案をつくり、それについて新天皇陛下におうかがいを立てお許しを得た上で新元号として正式に発表される。このように改元にあたっては新元号について新陛下の内諾を得るご聴許が行われる。

伝統的にはこうした手順を経て新元号が定められるが、現行憲法下の皇室典範は践祚などには言及してない。また戦後制定された元号法では元号は政令で定め皇位の継承があった場合にのみ元号を改めるとしてある。

「天皇の元号」と「政府の元号」

今回のご譲位では改元の一か月前に新元号を公表としているが安藤氏はこうした流れに疑念を呈した。

安藤氏がまず挙げたのは事前公表する場合、新元号は新陛下でなく今上陛下がお定めになる形となることへの危惧である。もし一か月前に閣議決定で新元号の事前公表を決めるなら、その決定は今上陛下の御名御璽をいただく形となる。これでは皇位継承の前に新元号が決定されることとなりご皇室に伝わる伝統が形骸化し、さらには皇位継承がまだの段階で新元号を決めるなら元号法にも抵触するおそれがある安藤氏は疑問視する。

こうした懸念のあるなか、一か月前の四月には内定した新元号を公表するが、改元の政令の閣議決定は五月一日に行いその時点で新天皇陛下の御名御璽をいただくとの報道があることも紹介。このような手続きにより今回の改元について後世に疑義が生じるのを避けることができるのではないかとも述べた。

そして安藤氏が第二の問題として指摘したのがご聴許の有無である。平成の改元では昭和六十四年一月七日、新元号決定の閣議中に新元号案を宮内庁長官経由で陛下にお伝えする形でご聴許を得る手続きが行われ、そのうえで閣議決定がなされたことを安藤氏は紹介。そして新元号決定に際してこのような手続きを経ることは天皇を国民統合の象徴とあおぐ憲法にもふさわしいのではとした。

さらに安藤氏は元号については天皇がお定めになる「天皇の元号」と異なり、政府が決定する「政府の元号」は伝統とは似て非なるものだとの考えがあることも紹介した。そして今回の改元に際しても「政府の元号」だけで済ますかどうかが端的にあらわれるのがご聴許の有無ではと指摘。新元号決定では歴史とは何の連続性もない「政府の元号」を勝手に決めたなどの批判を後の時代になって受けることなく、後世に疑義の生じない歴史的に連続性ある元号制定が必要とした。

天皇のご意思と「ロボット説」の蔓延

ご譲位との関連で、政治と天皇のご意思のあり方についても安藤氏は言及した。

現行憲法では天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要としている。これを根拠に天皇は内閣の言うがままに動くだけでよいとする「天皇ロボット説」が広く流布している。

しかし安藤氏は現行憲法にてらしても「ロボット説」には疑念があり、天皇のご意思の発動は認められるべきとする見方のあることを紹介した。これによれば天皇の国事行為には内閣の承認を必要とし内閣が責任を負うとあるのは、天皇の示されたご意思に内閣が同意し天皇に塁の及ばぬよう内閣が責任を負うことを意味する。また天皇の側からご意思の発動がないならそれに対応しての内閣の「承認」もあり得ず内閣の助言と承認のうち助言だけで事足りるはずとする。

さらに安藤氏は憲法解釈の変遷を通じてロボット説が蔓延するようになった経緯にも触れた。

昭和二十一年の現行憲法制定当時、金森徳次郎憲法担当国務大臣は天皇は有名無実な「象徴」ではなく若干の国務を行うとしていた。しかし昭和三十九年、高辻内閣法制次長は天皇のご意思は結果的に国政に影響を及ぼすことはあるが、ご意思によって国政に影響を及ぼすような権能は持っていないとの解釈を示した。さらに昭和六十三年になると大出俊郎内閣法制局第一部長は天皇の行為が国政の動向に影響を及ぼすようなことがあってはならないとの趣旨で答弁。こうして天皇のご意思で国政が動くのは違憲との説が広まった。

このような憲法解釈の変遷を紹介する一方、現行憲法下でも天皇の任命がなければ内閣総理大臣は決まらないという厳然たる事実があることを安藤氏は指摘した。また今回の天皇陛下のご譲位の意思表明発言にはマスコミや官僚だけでなく保守の一部にも違憲との疑念を抱いている人がいるが、一方で海外のご訪問先の選択で陛下はご希望を述べられておりその政治的影響は不問にしているという不整合も挙げた。

歴史と連続性ある実現可能な憲法改正を

安藤氏は憲法改正をめぐる問題にも言及した。ここでは憲法改正についての新聞各社の姿勢や現行憲法の問題点、さらには海外の憲法の例を挙げて解説。そのうえで安藤氏は憲法改正を考える際のポイントとして歴史的な連続性の確保と実現可能なことの二つを提起した。そして改正にあたっては合意がありできるところから手をつけることを提唱した。

これに対し問題を複雑化し改正のハードルを上げる主張の例として、現行憲法は無効とし明治憲法の改正の形をとるべきとする無効論などを挙げた。さらに左翼には非武装中立や自衛隊違憲のような非現実的な主張は行わず改憲による憲法への自衛隊の書き込みにも反対しないという意見があることも紹介した。しかしこうした主張はその一見現実的な姿勢の裏で自衛隊に歯止めをかけることを狙い自衛隊の軍隊化では譲ろうとしないことも指摘。このような「改憲論」が左翼の側にもあることに注意を促した。

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